お金が回らない
お金は「お足」と呼ばれた。お金は天下の回り物とも呼ばれた。お金が天下に回らなければ、景気が悪い。それが今の日本だ。昔は、お金は国内だけで回っていたが、今では、お金は世界を回っている。では、なぜ日本にはお金が回って来ないのだろうか。それは日本が、世界のお金が出入りするのを拒んでいるからに他ならない。世界のお金が出入りしなければ、国内で回るお金は国内のお金だけしかない訳だから、景気が悪いのは自明である。
世界のお金が出入りすることを端的に示すのが貿易である。昔の日本は、貿易（特に輸出）によって海外のお金を国内に呼び込むことが出来たため、景気が良かった。しかし、今の世界常識は、一方的に輸出だけする国を認めてはくれなくなった。つまり、昔の日本の「モノ造りサクセスストーリー」は、今日の世界にまったく通用しないという事だ。「輸出したいなら代わりに輸入せよ」という新たな貿易の掟ができあがっている。
輸出立国を目指す日本を足止めしているのは、実は農業である。農業がネックで、日本はどんな隆盛な国とも自由貿易協定を締結することができないでいる。経団連は、日本の法人税を下げてほしいとは言うけれど、本音を言えば、米の関税を下げてほしいと言うはずである。米の関税を下げない国から、どこの国が自動車やテレビを買いたいと言うだろうか、どこの国が発電設備や水道設備を買いたいだろうか、どこの国が新幹線やエコ技術を買いたいだろうか・・・
日本の農業の改革なくして、貿易市場における日本の成長戦略は絵に描いた餅でしかないと思う。振り返って見れば、かつては日本の成長戦略のネックは、農業以外にも実はたくさんあった。護送船団に乗った金融業もそのひとつだったが、金融業は改革され、出血をともなったとは言え、今では成長戦略のネックとは言えなくなった。おそらく農業改革にも出血はともなうと言えど、成長戦略には不可避である。今後さらなる成長戦略のためには、ほかにも残存している護送船団業界の改革が不可避になるに相違ない。
田舎に暮らし、都市に長時間かけて通勤するサラリーマンです。ツカサネット新聞とJanJanネット新聞に投稿していました。我が住む町の周囲にも米軍基地があります。
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記事に疑問があります。
今回の金融恐慌以前での日本の外需は17％前後であり、内需は83％前後です。
また、バブル崩壊以前に日本が世界から獲得した富は世界的にも有数です。
従って、問題にすべきは国内で金がまわらない事です。
何故、まわらないかと言えば、デフレだからです。（長期デフレは日本一国のみ）
デフレでは物の値段が下がり続くため、相対的に金の値打ちが上がっていきます。
そのため、消費者は金を急いで使う必要がなくなります。
この傾向が総和が常に需要を減らし日本経済を成長軌道に乗せません。
また、金融機関、個人資産者とも投資（消費に分類）より国債購入に走ります。
しかし、国は財政均衡圧力が高いため、公共事業を控えるので、結果として民間も国もお金を使いません。
一方、従来言われいる構造改革（新産業育成策を含む）は供給側を強化するもので
需要を増やしはしません。従って需要の足りない日本では適切ではない政策と言えます。重要な事は市場は需要と供給のバランスが悪いと健全に機能しない事です。
もともと、構造改革は需要面を強化する福祉や法により供給面が弱体化された弊害を是正する為の政策です。このような経済では、インフレ率は高まるが失業率も高まるという状況になり、従来の財政政策が機能しなくなります。
インフレ状態が構造改革すべき時であり、長期デフレの日本では構造改革よりもデフレ脱却（金融の量的緩和政策、インフレターゲット政策）が必要になります。
また、好況時は新規起業も増え、産業構造が市場作用により新たになりますが、不況時は資本の強い既得企業が強くなり、産業構造は固定化します。
以下の記事も参考になります。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1705114/
「デフレ下では市場原理が機能しない」
上記 サイトより
「そこで政府と中央銀行による脱デフレ政策が必要になるわけです。」とある。
政府も日銀は脱デフレ政策を必要と思っているのか、いないのか。
①思っていない。その理由は？
②思っているが、できない外交的な理由がある。
日本は世界一の債権国だから、カネはあり余るほどある。
だから郵貯民営化の外圧が加わる。
日本経済は昔から、公共投資が景気の先導役を果たしてきた。
高度成長期にも公共投資が先導してきた。
政府が過去１０年で、公共投資を半減させた事により、逆も真なりとなった。
日本がコメを自由化すれば、FTA交渉が始まるでしょう。
FTAが締結されれば、それだけで日本の新幹線が導入されるわけではない。
コメ自由化、怖いですよ。
あのタイ米緊急輸入のときを思い出しました。プチ「食料有事」でした。
中国は２００４年から食物自給率は９５％くらいで輸入国になりましたが、現在干ばつのあとの大雨大洪水です。欧州は大熱波。食物の高騰も予想されます。
どこも自国が危うくなれば輸出などには回しません。
食料の安全保障、慎重に慎重を重ねてほしいと思います。
3.藤重典子様、
このコメントに関しては、同意です。(^^;
ただ、記者は単純な「米自由化」を主張してはおられないのでしょうか。主張されているのは《日本の農業の改革》です。私も、農業の改革は必要だと思います。
青木さん
政府も日銀は脱デフレ政策を必要と思っているのか、いないのか。
①思っていない。その理由は？
②思っているが、できない外交的な理由がある。
まず外交的理由はありません。ジャパン・ハンドラーと言われる（正誤は不明）アメリカ政府や、米経済学者でさえ、何度か金融政策を改めデフレ脱却を勧めた事がありますから。日銀、財務省等のお金を扱う機関が最も抵抗します。
基本的にはお金の価値を下げると権限が弱まるからだと思います。
次に言える事は、日本人は全体に（識者も含めて）経済学に馴染みがありません。
特に金融政策は近年的に大きく進歩しているので、その重要性、機能性が理解されていません。
アメリカでは高校生向けの優れた教科書が超一流の経済学者によりわかりやすいく執筆されています。
1.井澤さん、書き込みありがとうございます。
ご指摘は、農業改革（＝構造改革）はインフレの時に行なうべきことであり、デフレの現在は行なうべきでない。デフレの時に行なうべきことは、金融量的緩和、インフレターゲットなどの政策だということでしょうか。
私は、日本の人口が減少する中、国内で回るお金が国内のお金だけしかないなら、景気は決して良くならないと考えます。デフレ（需要不足）の解消について、国内需要（支出）を増やすのは限界があり、海外需要（輸出）を増やすことにも注力すべきと考えます。
デフレの原因のひとつは、賃金が長期間にわたって下がり続けていることだと考えます。賃金が下がるにもかかわらず、我々は生活のため消費支出を行なわざるを得ず、結果として貯蓄比率は今や先進国中の最低ランクに下がってしまいました。
賃金が下がる原因は、輸出などによって海外のお金を国内に呼び込むことができなくなってきているからだと考えます。なぜ、輸出が昔ほど奮わないかと言えば、自由貿易協定締結に後ろ向きだからと考えるわけです。
デフレ脱却に金融量的緩和策というご指摘について、金融量的緩和策はすでに何度も実施したが失敗したと言われていますが、どうなんでしょうか。すなわち、国内に流通する「円」の量を増やしても、すぐに増えた円は海外に流出し、資源価格を高騰させたり、弊害ばかりでデフレ防止に役立たないとのことだが。
3.藤重さん、書き込みありがとうございます。
日本は食糧自給率が長期低落傾向にあり、我々が日頃口にする食べ物の多くがすでに輸入品です。その中で、コメだけに異常な関税を掛けるのは世界に通じないと考えます。（例えば、海外の米粉を使った冷凍ビーフンなんかは普通に輸入されてますが）
食料の安全保障が心配だったら、安全管理をしっかりすべきであり、食料の安全保障が心配だから関税を高くするというのはやはり通じないと思います。
4.風間さん、書き込みありがとうございます。
コメの自由化は単純には行かないと思っています。
小麦の場合は、ほとんどが輸入となり、国内産小麦は少ないのが現実です。
牛肉の場合は、安価な牛肉は輸入ですが、国内産ブランド牛肉は高価格をたもっています。 コメの場合も、国内産ブランド米は高価格をたもっていけると思いますが、そうでない米は安くなり、ついていけない農家はコメ作りを放棄して失業者になるかも知れないです。コメに高い関税を掛けているのは、そういう事態を防ぐためです。しかし、現実は、ついていけない農家は減反でコメ作りをしておらず、国の補償金で失業者にならずに暮らしています。だったら、国から補償金を出せば、コメを自由化しても同じじゃないかという議論があると思います。それが、民主党の戸別補償制度の考え方なのかも知れませんです。
お返事どうもありがとう。
この山地が多く、平野に都市が密集した国で安価に食料を生産するのは難しいとは思うのですが。しかし食料の関税率、日本は１２％、EU２０％、タイ３５％、アルゼンチン３３％などという数字を見ると低さに困惑します。コメは確かに７００％代でとても高いのですが、どうにか１００％自給できています。
安全保障とは残留農薬や添加物のことというより、温暖化・気候変動や国際紛争などで食物が輸入できなくなった時にどうやって確保するか、という問題です。自給率を上げるのは緊急課題と思われるのです。
クロマグロの争奪戦、フィジーでは軍事政権を擁護した中国に負けましたが、それは悪いことではないと思っています。イワシやサバの方が健康と財布にいいし。
コメのブランドやりんご、なし、イチゴの品種改良など、農家の努力も見えます。まだまにあうなら着手してほしい課題です。
真泉さん、応答ありがとうございます。
まず、少子化は需要減の一因ではありますが、決定的な要因ではありません。
例えば、北欧も少子化ですが、経済はインフレ状態で普通に成長しています。
＞ご指摘は、農業改革（＝構造改革）はインフレの時に行なうべきことであり、デフレの現在は行なうべきでない。＜
「お金がまわらない」の記事で主張すべき妥当性が低いという事です。
各国により外需内需の割合は違いますが、外需が低いからと言って経済が成長しないわけではありません。その意味で外需増加の主張は本質的ではありません。
一般論として貿易の自由化は世界の富を増やすので正しいとは言えます。
但し、それは貿易による失業が解決された上での事です。失業が解決されなければ世界の富は増えません。
日本の長期停滞を考えれば、失業は中々改善しにくい状況であり、結局、国が補助しなければならなくなります。
しかし、現状、財政健全化圧力が強い為、結局は失業者は満足な手当てを受けられないでしょう。公共事業、農業がどちらかと言えば主体の地方は更なるダメージを受けます。その結果は一部は栄えても全体的には経済は縮小、あるいは停滞します。
次に外需17%の現状では輸出立国とはいえません。
詳しく調べていないので、大まかな事しか言えませんが、十年前ぐらいは外需は10%でしたから、金融恐慌以前の傾向として、外需が減っているわけではありません。
＞金融量的緩和策はすでに何度も実施したが失敗したと言われていますが、どうなんでしょうか。すなわち、国内に流通する「円」の量を増やしても、すぐに増えた円は海外に流出し、資源価格を高騰させたり、弊害ばかりでデフレ防止に役立たないとのことだが。＜
金融量的緩和策はゼロ金利解除とともに、完全に終了しています。
政策はその国の状態により、正しく行うべきであり、やれば効果が出るというものではありません。
また、消費者物価指数（CPI)ではなくコアコアCPI（エネルギー製品、農産物の変動値の大きなものを除外）で判断すれば、日銀は－１％のデフレ・ターゲット政策をしていました。常にブレーキを掛けながら、たまにアクセルを踏んでも車は前には進みません。
次にキャピタルフライト傾向は「お金がまわらない」の主因ではありません。
日本経済がインフレになり、普通に成長すれば国内投資の妥当性が高まります。
問題はあくまでデフレによる長期停滞です。
真泉仁様、
単純な思い付きです。実施した場合、実際にどうなるかはきちんと検証しておりませんが、こういうのは如何でしょう。
私自身は二酸化炭素が地球温暖化の要因だとはこれっぽっちも信じていないのですが、世界は二酸化炭素削減の方向で走っております。それならば、（農産物に限らないのですが）全ての商品に二酸化炭素税を掛けるというのは如何でしょう。
全ての商品に対し、原料から生産機器（農業用トラクター等を含む）、輸送時に発生する二酸化炭素、保存時に発生する二酸化炭素等々あらゆる発生二酸化炭素に税金をかけるのです。もし、生産国等で既に同様の税金をかけているとしても、その金額が日本の基準以下である場合は、差額分を徴収します。
この様な税金をかけると、機械による大規模農業にもそれなりに税金をかけれますし、海外からの輸入品となると、その輸送コスト、冷蔵コスト等を考慮すると、結構自然に金額が跳ね上がります。勿論国内産のものも値上がりする訳ですが、少なくとも純国産であれば輸送コスト分は安く出来るのではないでしょうか。
また、この方法は、海外各国に対しても「日本は地球温暖化防止のための二酸化炭素の削減に真剣なのだ。」と言い切ってしまえば、面と向かって非難できる国は無いかと愚考します。
あー、誰か経済とか物流に詳しい方、検証してみてくれませんかね。
エコポイントが９月で終わる。政府による大企業の救済策であった。
エコポイントというインセンティブがなければ買わなかった冷蔵庫と車を私は買った。
エコポイントは大企業の利益を高めた。しかし、それだけでは国民経済は好転しない。
国民の雇用を作り、所得を増やさなければ、国民経済は好転しない。
日本は世界で最強の債権国でカネ余りでも、そのカネは国内投資に向かわない。
だから雇用が減少する。
だから消費が減少する。
だから国内の生産が減少し、国内投資がさらに減少する。
見事にカネと国民生活のミスマッチングである。
9.藤重さん
＞この山地が多く、平野に都市が密集した国で安価に食料を生産するのは難しいとは思うのですが。
日本のコメ作りが世界に比べて弱体なのは、山地が多く、平野に都市が密集した国だからではないと思います。日本のコメ作りが弱体なのは、よくない規制や農協などによって保護されると同時に規制や農協などによって縛られている（食い物にされている）からだと思います。
昔、日本は鉱工業資源が少なく、鉱工業は農業に比べ保護する価値もない産業だとみなされていましたが、鉄鋼業も自動車工業も強くなりました。
よくない規制や農協などの縛りを除けば、山地が多かろうとも、世界一付加価値の高いコメを増産し、自給だけでなく新たな輸出産業にまでもっていけると思うのです。
10.井澤さん
どうも議論が噛みあいませんね。私はデフレの原因は賃金が長期にわたって下がり続けるからだと考えますが、井澤さんはどうお考えなのでしょうか？
1.の井澤さんの書き込みに
＞デフレでは物の値段が下がり続くため、相対的に金の値打ちが上がっていきます。
＞そのため、消費者は金を急いで使う必要がなくなります。
＞この傾向が総和が常に需要を減らし日本経済を成長軌道に乗せません。
とありますが、これは間違いだと思います。なぜなら、消費者が金を急いで使わないのならば、貯蓄率は上がるはずですが、実際は貯蓄率が下がっているからです。
つまり、消費者の賃金が下がるから、需要が減り、供給過剰で物価が下がるのだと思いますが、どうなのでしょうか。
11.風間さん
二酸化炭素税はアリだと思いますが、如何に行政コストを上げさせないか（環境省を焼け太りさせないか）、集めた税金を何に使うか等の解決策をあわせて考えないといけないと思います（知恵がなくてすみません）。
デフレで困らない人々がいる。その代表が官僚、大企業、政治家という構図にも問題がある。
賃金が安泰な人々は、物価がむしろ下がってる方が生活は楽だ。
デフレの今は日本国債はどんどん売れる。官僚にとっての日本国債は天下りや権益の原資だから売れるに越したことはない。
大企業がデフレで業績悪化したはなしはあまり聞かない。正社員をふくめ従業員の賃金を上げないで済むのだから結構なはなしだ。
デフレに敏感な政治家のはなしもあまり聞かない。所詮はひとごとなのだろう。
今たまたま読んでいる本とgoogleにはこんな記述がありました。
アメリカの対テロ戦争に巻き込まれる→ブッシュ大統領による不良債権処理要求→
一等地に多くの不動産を持つダイエーが狙われる→二束三文で買い上げられるようにデフレを続ける
これも一要素なのでしょうか。
私が米人なら、同じことを考えます。
今、地方の地価は急速に下がっています。
人が住まない土地は、利用価値が減少する。
当然、公的な評価額も市価も下がる。
今の政策を続行すれば、地価は近い将来に１０分の一になる。
米企業は世界中に、人が全く住まないような地域に農場を買い上げ、
巨大な農園を持っている。
人が住まないところにこそ、貴重な価値があると言うことである。
その価値とは何か。
それは、数億年の自然が作り上げた「奇跡」である。
例えば、冬虫夏草である。冬虫夏草は文字通り冬には虫であったものが
夏には草になる珍しい生き物で、癌の特効薬といわれる。
日本の都会のコンクリートの片隅にも命を維持する、けなげな生き物がいる。
その薬としての薬効は未知数である。
「名張毒ぶどう酒」事件で使われた、「トリカブト」は毒でもあるし薬でもある。
大学の植物園に行けばかならず植わっている。
トリカブトは漢方薬としても公式に認可されている。
自然には我々が知らないことがいっぱいある。
それはお金には換算できない貴重なものである。
日本では、世知辛く、仕分け作業に熱が入っているが、
外から日本の自然が狙われていることに全くご存じでない。
真泉さんはデフレスパイラルという言葉を聞いた事がありますか？
なければネットで調べ、その現象をじっくり考えてください。
そうすれば、貴方の判断が誤っている事がわかりますよ。
真泉仁様、
15.《環境省を焼け太りさせないか》
発生した二酸化炭素量を正確に計算する為のコストは必要ですが、焼け太りにはならないでしょう。税金も目的税にしないで、一般会計に組み込めば良いのではないでしょうか。
16.《デフレで困らない人々がいる。その代表が官僚、大企業、政治家という構図》
大企業の人間と政治家には近しい知り合いがいないので分かりませんが、何故、官僚が困らないのですか？今年は久しぶりにボーナス支給額が上がったというニュースを見ましたが、一方で人事院勧告では、今年も公務員の給与を減額するよう勧告したとも聞きます。バブルの頃は、民間企業の様に接待費が出る訳でもなく、いくら働いても給与は同じ、民間のベースアップほどは給与が上がらない。そのくせ、民間の給与が下がれば公務員もすぐ下げる･･･。傍で見てると少々気の毒になります。
業者も慈善事業をしているわけではないですから、価格には生産・輸送・保存にかかわる燃料費、機材の償却費が既に含まれているでしょう。
燃料費は、内外の燃料価格差はあるにせよ、二酸化炭素発生量にある程度比例すると考えられます。
機材の償却費も機材生産時の二酸化炭素発生量にある程度比例すると考えられます。
それでいて、輸入品が圧倒的に安いのが現状です。
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そもそも生産時の二酸化炭素発生量は国内でも国外でも極端な差は無いでしょうから、遠距離輸送の二酸化炭素発生量でどれほどの差が出るのかということになります。
国内トラック輸送と海外貨物船輸送だったら期待するほど大きな差にはならないのではないでしょうか。
その差で内外価格差をひっくりかえせるほどの高率で、すべての商品に二酸化炭素税をかけたら、消費税10%どころではない大増税になってしまうでしょうね。
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細かいことですが、
海外から輸入する肥料・飼料にも二酸化炭素税はかかりますよね。国内産の農畜産物も高くなりますね。
日本の遠洋漁業は壊滅しますね。
＞＞国内トラック輸送と海外貨物船輸送だったら期待するほど大きな差にはならないのでは・・・。
トラックはディーゼルまたは違法Ａ重油、貨物船はバンカーオイルですから、話にならないほどの差があります。
＞＞その差で内外価格差をひっくりかえせるほどの高率で、すべての商品に二酸化炭素税をかけたら、消費税10%どころではない大増税になってしまう。海外から輸入する肥料・飼料にも二酸化炭素税はかかります。
その代わりに国内生産が増えませんか。私は、風間陣様のＣＯ２マイレージは素晴らしいアイディアだと思います。janjanBlogの民主党党員さとうしゅういちさんに、取り上げて貰いましょう。
市販の大型のトレーラーに６０cm×６０cmの小包が２００万個積める。
豊中～東京間、特大車の高速料金が３万円程度
詰める割合が５０％としても、３０％としても、幾ら商品価格に乗るのか？
１円にも満たない微々たる価格だろう。
貨物船としても似た話じゃないのか？
たまたま見た、さとうしゅういちの記事で、
みんなの党は消費税を上げないと言っているが、間違っている。
「増税の前にやる事が有る」
「それでも足りなければ消費税増税」
まあ、どうでもいいが