反貧困「生存ユニオン広島」結成、民主党にメーデー参加者の声届ける

さとうしゅういち

菅川議員の秘書(右）に文書を手渡すさとう。生存ユニオン広島組合員撮影。

民主党広島県連に申し入れ　「生存ユニオン広島」

http://d.hatena.ne.jp/lifeunion/20100508/1273333376

　　『メーデー宣言』の中で我々は、「昨年の東京の「自由と生存のメーデー」の「サウンド・デモ」」で印象に残ったシュプレヒコールとして、「言うこと聞くような奴らじゃないぞ！」を挙げ、旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事を決める状態に陥っていたことを、「2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか？ 」と指摘。　ただ、「政権交代後も、庶民の暮らしは厳しい状態が続いて」おり、「官僚や政治家・企業を通じた分配は高度成長の終焉とともに機能しにくく」、「地方も経済が疲弊し、高齢社会となる中で助け合いが難しくなっている」と構造問題を提起。

同一価値労働労同一賃金を徹底するとともに、子育て・教育や介護、住宅などについて社会的なセーフティネットを拡充する必要があり、民主党の総選挙でのマニフェストで謳われた「企業支援から家計支援へ」は、そうした方向性ではないか、としました。

そして、　政府・与党が、「国民の生活が第一」の原点に常に立ち返ることを求め、10項目に参加者の意見をまとめました(後記「政府・与党への要求事項」）。また、さらに、別紙として参加者の声や提言を添付しました。

政府・与党へのメーデー参加者からの提言（詳細編）

申し入れに当たって、わたしたちは、広島と福山において開催したメーデーが、北は札幌、南は熊本まで各地で開催されている「独立系メーデー」の一環であることを説明。非正規雇用の労働者を中心に、大きな組織には入れない、あるいは、組織ではなかなか反映されないような声を、政治や社会に伝えたいという意図で、開催していると説明しました。

原爆ドーム前で「生存のためのメーデー」今年も開催
http://www.janjanblog.com/archives/946

福島瑞穂大臣も参加　自由と生存のメーデー
http://www.janjanblog.com/archives/1273

「フツーの仕事がしたい」を鑑賞、映像労働のあり方熱く議論　自由と生存のメーデー三日目
http://www.janjanblog.com/archives/1611

自由と生存のメーデー2010　デモ隊が新宿の繁華街を練り歩く
http://www.janjanblog.com/archives/1340

穴から地上に出た「棄民」達。インディーズ系メーデー東京・同行記録。
http://www.janjanblog.com/archives/1717

雨宮処凜と共に開けた「パンドラの箱」。インディーズ系メーデー東京。
http://www.janjanblog.com/archives/1348

■「国民の生活が第一」に立ち返って、と激励

その上で、わたくしたちからは「いろいろとマスコミなどでも民主党への風当たりが多いが、『国民の生活が第一』に立ち返ってがんばってほしい。

常に、2009年8月30日の総選挙で何故勝利したか、思い出しながら、がんばってほしい。提言の中には厳しい声も含まれているが、厳しい声は『しっかりして欲しい』ということの裏返し。」「「二度と旧政権のような状況になってはいけない」と激励させていただきました。

また、ちょうど、街宣から帰った菅川議員にも「TVなどの報道は報道として、「国民の生活が第一」でがんばって欲しいという声も結構ある。」と激励しました。秘書も議員も「そういっていただくとありがたい」、などと答えました。やはり、世論調査での内閣支持率低迷には動揺がないといったらうそになる。しかし、それに一喜一憂していても仕方がないので、国民が2009年8月30日に託した思いに答えて欲しいというのが我々のスタンスです。

とにかく、自民党政権下では、「言っても聞く耳を持たない」のではないかと思わざるを得ない状態が続いていた。わたしが2004年3月に憲法調査会広島公聴会で公述人となったときも6人の公述人と3人ほどの傍聴者にしかしゃべらせなかった。2010年、政権交代後は、男女共同参画基本計画(第三次）の公聴会でも、30人に発言の機会が与えられた。あるいは、日本郵政でも非正規社員の正規化が決まった。それはそれで、大きな前進である、もっと自信を持っていただきたい、ということも伝えさせていただきました。

■労働組合に「昇格」

これに先立ち、広島市中区内で労働組合・生存のためのメーデー実行委員会広島＝「生存ユニオン広島」の第一回総会を実施しました。これを機会に、「一人でも入れる」労働組合へ「昇格」し、活動を活発化させようと言う意図です。貧困問題が広がる中で、個別の労働問題だけでなく、労働者全体の暮らしを守るというのが目的です。

生存ユニオン広島
http://www.shakaishimin.org/union/

広島市中区内で「生存ユニオン広島」の第一回総会を実施

わたくし・さとうしゅういちを全会一致（三名）で執行委員長に選出し、規約も制定しました。

■ポストは「あきまくり」、立候補すれば誰もが副委員長に

　今後、口頭やミクシーなども含めて、組合員を募集します。

　当然ですが、まだまだたくさんの「副委員長」ポストがあいています。この「生存ユニオン広島」は、正社員だけでなく、非正社員、フリーランス、小規模自営業、農民、求職者、ニート、ひきこもり、主婦、主夫、年金生活者など、誰でも一人でも参加できます。

我こそは広報担当副委員長をやりたい、我こそは平和担当、我こそは介護担当、我こそは生活保護担当・・我こそはひきこもり担当・・我こそは子ども担当、我こそはDV問題担当・・などなんでもいいから副委員長を名乗って結構。当面は以下のような活動を考えています。

１、生存のためのメーデー広島・ふくやまを開催する。（２０１０年度は、４月２９日、５月２日に実施済み）。

２、日常的に交流会・相談会や学習会などのイベントを開催する。イベントの場を含め、日常から労働者、とくに普段は社会や政治に声を届けられない労働者の声を聞く。また、悩みごとなどを聞く。専門家への紹介なども行う。

３、２で、聞いた労働者の声を政府・与党などに届ける。

４、機関誌など出版物を発行する。

５、他地域で開催されるメーデーなどのイベントに参加・協賛する。

６、労働問題、生保問題、介護問題、医療問題など、個別に案件があった場合は、もちろん専門家などと連携しながら対応する。

広島県内が主な活動地域だが、県外の方も参加できます。気楽にどしどしご参加ください。あまり固く考えず、各メンバーが個性を活かし、「できるときにやりたいことをやる」ことができればいいな、と考えています。我々「生存のためのメーデー」の原点のひとつは、「大きな組織は大事だが、そこではなかなか反映できない多様な個人の実態や思いを、社会や政治に反映させよう」ということなのです。

政府・与党への要求事項

１、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
　・財政運営は、当面はデフレ不況脱出を最優先すること。
　・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
　・年金保険料を一年間半減すること。
　・政府紙幣の発行などを財源とした一人１００万円の給付付き定額控除を実施すること。

２、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
　　・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。
　　・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。
　　・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。長期的には「ベーシックインカム」の議論を進めること。

３、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。

４、同一価値労働同一賃金、均等待遇とワークライフバランスを実現すること。
　　・いわゆる官製ワーキングプアの撲滅で政府が率先垂範すること。
　　・相談員や「地域おこし協力隊」など、現場の非常勤公務員の正規化を進めること。
　　・国家公務員採用は削減せず、ワークシェアリングと同一価値労働同一賃金を実現すること。
　　・労働者派遣法をさらに踏み込んで見直し、「常時仕事がある」場合の常用雇用を徹底させること。
　　・労働基準監督署の体制や違反者への罰則強化など、労働行政を強化すること。
　　・昨今の人格権侵害認定の判例に対応し、パワハラなどへの罰則を強化すること。

５、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
　　・高校授業料無償化だけでなく、教育費全体の無償化を進めること。
　　・介護される人だけでなく介護する人（家族、労働者）への支援をいっそう進めること。 とくに追い
込まれやすい男性介護者への支援を強化すること。
　　・持ち家主義からの抜本的な転換を図り、公営住宅の再充実を図ること。
　　
６、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
　　・母子家庭や住居喪失者、DV被害者など、困っている人たちの目に触れやすいところに、情報掲示するなど工夫すること。
　　・家庭科と公民を統合し、生活科とし、大学入試科目とする。それにより国民の意識を高めること。

７、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
　　・取り調べ全面可視化法案を、今国会に提出すること。
　　・庶民感覚のある弁護士を裁判官に大量に任命し、裁判の円滑化を図ること。

８、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
　　・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
　　・個人献金に「税額控除」を導入すること。
　　・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
　　・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
　　・多様な人が議員になりやすいように、国会議員や地方議員の定数削減は慎重に対応すること。とくに地方議員については議員の権能について国民的議論を深めること。

９、環境対策は「原発増設」ではなく「エネルギー・食料の地産地消」や「交通体系見直し」で
・強引に上関原発建設を進める中国電力に対し、再考を促すこと
・高速増殖炉「もんじゅ」再開は中止し、再度縦割りを排した「事業仕分け」の対象とすること。
・電気の地産地消を進めること。
・広島県内でも多い小型水力発電にも太陽光並の買い取り制度を充実させること。
・高速道路料金は、総合的な交通体系を国民的に議論する中で決定すること。
・食料の地産地消を進めること。特に規格外農産物（まがった大根など）の有効活用を図ること。
・公営農場を設置し、サラリーマン感覚で就農する選択肢をつくること。

１０、日本国憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は無条件で撤去すること。
・岩国基地への艦載機移転は強行せず、米軍再編そのものを見直すこと。
・イラク戦争に検証を早急に行なうこと。
・NPT再検討会議には鳩山総理自から出席し、アメリカなど核保有国に対し、さらに踏み込んだ核軍縮を求めること。

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