安住るりのコラム◆『原発に頼らなくても日本は成長できる』紹介
3月11日の大地震と津波による、福島第一原子力発電所の原子炉群の同時多発過酷事故は、明らかにソ連時代のチェルノブイリ事故の規模を超え、半年経って未だに収束の見通しも立っていない。
長い自民党時代の「原発安全神話」を元凶とする「ずさんな管理システム」の弱点が白日のもとに晒された。
東京電力という独占私企業が、その官僚体質と金儲け第一主義によって運営管理していたために、予測警告されていたにもかかわらず、東電に言わせれば「想定外」の手に負えない事態が続発し、
3月15日には無責任にも「福島第一の事故現場を【放棄】する」と経産省に伝えてきた。
未明にそれを聞かされた菅直人総理は、東工大で物理学を専攻した科学的素養から、「原発事故現場放棄」の持つ恐ろしい意味合いを即座に認識し、事故発生以来詰めていた首相官邸から都心の東電本社に急行し、幹部たちを怒鳴り上げた。
「おまえらふざけるな！」 とは、首都圏を放射能で壊滅させるつもりか！という意味である。
当時、情報は錯綜し、菅総理の行動について、一部マスコミやインターネットで様々な悪質なデマが意図的に流布されていた。
８月末に辞職した菅直人氏は、ようやく落ち着いて、当時のことを語れるようになった。
９月６日（火）東京新聞のトップと３面に詳しい。
「撤退なんてありえない。撤退したら今ごろ、東京も人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として、成り立つかどうかの瀬戸際だった」。
中部電力の浜岡原発の「停止要請」をした経緯や、「脱・原発依存」宣言に至った菅直人自身の意識の変化についても語っている。
そして「原発事故については、与えられた条件の中で、かなり進んだと思っている。再生可能エネルギー特措法や原子力安全庁もできたし、そういうところでは３・１１以降の課題の大きなところはスタートが切れた」という。
「福島の人たちには本当に申し訳ないと思っている。『（汚染された廃棄物を一時保管する）中間貯蔵施設を福島県内に』との方針は、三月十一日に首相だったものの責任として言った」と菅前首相は説明した。これは誰が首相であったとしても、やむを得ない判断であろう。
野田佳彦新内閣で引き続き原発事故対応と、環境大臣の仕事を担うことになった細野豪志氏は、すでにそれを会見で確認したが、福島県民の無念さに配慮して、
「最終処分場」は福島県外に探す、と発言した。
★「核のゴミの処分」というこの大問題を、日本国民は全員が、真摯に受け止めるべきである。特に、東電福島原発の電力の主要な消費者であった東京および首都圏の首長、なかでも「原発推進」を明言している石原慎太郎東京都知事は、見解を述べるべきだ。この大問題の解決なしに「原発推進」は有り得ないはずだから。
さて、安住の前回のコラム◆野田新総理よ！なぜ日本に原発が必要なの？
http://www.janjanblog.com/archives/48979 （9月4日投稿）において、概略は説明したのだが、
日本大学国際関係学部大学院教授・経済学者の円居総一氏の近刊を、そのよく整理された目次をすべて並べることで紹介したい。ここには安住るりの主観は含まれない。
まずは一覧されて、関心や疑問をもった読者は、ぜひ入手して｛ダイヤモンド社 2011･7･28刊 1500円＋税）、丁寧にお読みいただきたい。
野田新内閣は、この内容に論理的に反論できない限り、原子力発電を継続するという政策は放棄せざるを得ないであろう。
愚かなメディアのひとつである産経新聞は、９月６日のトップ記事として、平成19年に菅直人の資金管理団体「草志会」が「政権交代をめざす市民の会」に５千万円を寄付したことの事務処理に疑問ありとして神奈川県の住民らが告発していたものを東京地検特捜部が受理していたことが５日、分かった、というだけのことを大見出しで掲げている。
その左に、半分の大きさの見出しで、「経産相、原発ゼロ発言 既存立て直しも否定」とある。情報の軽重の判断が逆ではないか。それはともかく、産経新聞は11面に掲載した「原発ゼロ」経産相発言の内容に基いて、３面に解説めいたものを載せているが、相も変わらず電事連の言い分の口移しである。
曰く、原発が電力供給量の３割を担っており、それを代替するという再生可能エネルギーは１％しかないし、すべての原発を火力発電で代替すると燃料コストが年３兆円増大し、東電の場合、約20%の料金値上げが必要と試算されている、と、フクシマ後この半年の現実の経緯を見ていなかったかのようなとぼけた内容である。
「本当のこと」が、円居教授の著書に明快に書かれている。
9月になって、最新の夕刊紙がこう書いている。この猛暑の夏に、原発は54基のうち14基位しか動いていなかったが、合理的な節電効果や既存の火力発電所の稼働率をあげたりしたことで、原発15基分の電力が余っていた、と。
日刊ゲンダイ ・ 結局原発15基分の電力が余った！ あまりにデタラメだった東電・政府の「節電令」
つまり、もしも原発すべてが停止しても日本全体としては「電気は足りていた」のだし、来年の夏の需要のピークまでには、更に原発以外の発電量が増えていくに違いない。http://gendai.net/articles/view/syakai/131442
鉢呂経産大臣の「原発ゼロ」発言は、この夏の「実績」を踏まえてのものであることは間違いないだろう。
電事連が国民と政府とマスコミを騙してきた言い分は、すべて「過去のもの」であることを、円居教授の著書は、経済の面から論理的・具体的に示している。
＊＊＊＊＊
『原発に頼らなくても日本は成長できる』
http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4478016542/ref=sib_dp_ptu#reader-link Amazonの「なか見！検索」で、目次のすべてと、本文のごく一部が見られます。
以下は、ダイヤモンド社のサイトからのコピーです。
「原発に頼らなくても日本は成長できる エネルギー大転換の経済学」
目次
はじめに
第１章 複合震災がもたらした安全神話の崩壊
１ 災害の性格を変えた福島原発危機
事態の深刻さを映した解析結果
原発危機が問いかけているもの
昔の生活スタイルには戻れない
２ 安全システムの未熟性を晒した原子力発電
潜在被害は超巨額に達するおそれも
世界危機を収束させた金融の安全システム
原発の安全システムは実はローテク
３ 資源活用の原則は「何も足さない、何も引かない」
地球資源の活用にみる原発の特異性
行き詰まった核燃料サイクル
原発の廃棄物負担は四〇兆円を超える
第２章 原発は「安くて安定供給できる」電力なのか
１ 火力に劣る原子力の採算性と経済性
試算データが示す発電単価の実際
設備の稼働率に左右される発電コスト
原子力の価格優位性はほとんどない
補助金等を含めれば際立ったコスト高に
もはや経済システムとしての意義は失われた
２ 価格、供給システムの効率性を検証
安定供給を支えた「総括原価方式」
火力だけでもピーク需要を賄える
効率生産、効率消費の時代にはそぐわない
３ 環境性でも意義薄い原子力発電
経済性の劣る原発を使い続ける必然性
原子力はCO2削減に貢献できるのか
熱効率技術の供与こそ日本の役割
４ 経営転換を迫られる原子力発電ビジネス
業界の思考停止が抵抗を拡大する
脱原発でも関連市場は喪失されない
大手メーカーの戦略にも変化の兆し
危機を教訓に企業家精神に立ち戻れ
第３章 原発に頼らないエネルギー政策を実現する
１ 火力活用で連続性ある転換を実現
火力の活用拡大が原子力代替の現実解
可採年数を倍増させた天然ガス革命
天然ガス価格は今後も低位安定が見込まれる
「燃料費増がコスト高をもたらす」は非現実的
いま求められる需要重視への転換
２ 発送電の分離・自由化で市場の効率化を促す
なぜ電力の地域独占が進められたのか
環境の変化で電力自由化が不可欠に
自由化のカギを握る発電と送配電の分離
部分自由化がもたらした電力料金の低下
潜在的事業体の供給力は原発を優に上回る
電力自由化の行方を映す金融自由化
オールドモデルに固執する東電の賠償スキーム
３ 将来性の高い自前代替エネルギーへの転換
火力に置き換わる理想的な次世代エネルギー
欧米に立ち後れる風力発電の現状
ダムの瓦礫を海上風力の土台に活用
太陽光は変換効率の引き上げによるコスト減が課題
地熱発電に求められる政策推進と観光振興策
第４章 持続的成長パスを描くための基盤づくり
１ 一億総ざんげでは何も生まれない
危機の教訓を再生に生かすために
地球環境と共生する経済システムへ
２ 産業の情報化を軸に企業ガバナンスを修復
事態を悪化させた企業統治システムの欠陥
日本を繁栄させた「集団主義型」情報システム
情報ネットワークの活用は日本の死活問題
地方を強くする情報ネットワークの構築
３ 需要重視の金融・財政政策でデフレの遺産克服
マクロ経済の基盤整備が不可欠
デフレが新たな経済成長の芽を摘み取る
誤った解釈がデフレを長期化させた
マネーの供給拡大がデフレ脱却のカギ
デフレの議論はなぜ迷走したか
経済再起動の足かせとなる緊縮財政
デフレ解消が成長への必須条件
第５章 電力制約と財政制約を受けない日本復興策
１ 電力制約の回避で不確実性の増殖を阻止
東日本大震災の経済的損失
足元の落ち込みを拡大させた不確実性
日本が世界経済の鈍化を助長しかねない
景気の落ち込みを助長した節電キャンペーン
２ 国債増発や消費税増税は拡大復旧への足かせ
借金のツケは将来世代が負うのか
財源捻出の余地は他にないのか
３ 拡大復旧のカギは貯蓄活用にあり
特別会計剰余金を活用せよ
外為特会から「埋蔵金」を掘り起こす
日銀引き受けは最後の手段
第６章 エネルギー転換を軸に新たな経済成長へ
１ 新成長パスへの移行を促すグリーン化需要の拡大
火力は次世代エネルギーへの橋渡し役
火力活用による電力設備の小型化・分散化
高い発電効率を誇るコンバインドサイクル
効率化の起爆剤となるスマートグリッド
消費者重視の供給革命がもたらすもの
市場と雇用を創出するグリーン化の進展
雇用のミスマッチとジョブ・ロスト世代の改善
２ 地域再生に向けた地産地消のエネルギー政策
地域における産業構造の水平化を促す
電力分散化を観光振興につなげる
バックアップ機能ともなるサプライチェーンの重層化
３ 電力制約なき地球共生の成長パスで「日本復活」
「悲観シナリオ」の可能性は低い
オールドモデル脱皮は時代の要請
地球共生の成長モデルで復活できる
巻末注
主要参考文献・資料等
著者
円居総一（えんきょ・そういち）
日本大学国際関係学部・大学院教授。
1948年福井県生まれ。ロンドン大学スクール・オブ・エコノミックス（LSE）大学院博士課程修了。Ph.D.取得。1973年東京銀行入行、ロンドン支店調査課長、ニューヨーク支店次長などを経て、東京三菱銀行米州本部主席エコノミスト。1997年日本大学教授となり、現在に至る。経済企画庁、通産省、経済同友会等諸委員会委員、日本ＥＵ学会理事、富士通総研研究顧問などを歴任。日本経済研究センター特別会員。多数の寄稿論文の他、著書に『金融自由化入門』（日本経済新聞社）、共著に『マネー・マーケットの大潮流』（東洋経済新報社）、『アメリカの経済』（早稲田大学出版会）などがある。
2004年初めからJANJANに記事を出しています。
消えてしまったOhmynews の記事の一部や、PJ News への投稿記事を、ライブドアブログに保存しています。たまに更新します。
【安住るり★興味津々】（http://blog.livedoor.jp/ruri1946/）
1946年宮城県石巻市生まれ 神奈川県逗子市在住 主婦
Loading ...【ご意見板】14 件の書き込みがあります
日本政府の事故での福島県民に対する対応は旧ソ連より悪質だった。汚染地域からの避難をさせずに、ましてや、子供たちにヨード剤の配布すら行わなかった。自公政権時代の遺物の原発でも民主政権にも電力会社の手先が潜み、国民よりも独占企業を守ることに「命」掛けている。こんな連中をいかに次の選挙で排除するかが日本の民度を図る上で必要であろう。
まぁ、民主党は旧民社や社会党右派と云われる「労働貴族」が「連合」という組織に依存して当選してくる政治屋の集団だから、仕方ないのかもしれない。細川政権時代の負の遺産である「小選挙区制」があたかも「２大政党」的な政治が出来ると夢想したことに間違いがあった。更に云えば、有権者の意識の向上は少数意見を無視した政治屋に全てを「白紙委任」いるわけではないことを自覚することからはじまるのだろう。国民の「生命財産」を守ることが政治家の務めだとの意識が欠落した政治屋が実に多すぎる。ほとんどすべてといっても過言ではない気がする。
個人の人命、個人の土地などの財産よりも、東電の営業する権利が優先されて
情報隠し、核被害の隠ぺいが行われた。
被害の賠償金は、東電お抱えの政治屋によって、国民に押し付けられ、結果として税金、電力料金が上昇する気配である。
被害がチェルノブイルを超えそうになると、１００ミリシーベルトまで大丈夫と言って世界を驚かす。１００ミリシーベルまで大丈夫と言えば、ただで核汚染の人体実験が出来ることになる。
いかにおとなしいと言われる日本人でも、ここまで馬鹿にされれば、怒らざるを得ないでしょうね。
日本各地の自治体議会が、「脱原発」をめざそうという意見書などを政府、国会に提出しているようです。
トップバッターは鳥取県米子市議会らしい（３月28日提出）。ここは保守的な土地柄のはずですが、放射能汚染問題に「右」も「左」もありませんからね。
東京小平市の意見書の文言を一例として下に貼ります。
6月15日に全会一致で採択され、国に提出されました。
～～～～～～～～～～～～～～
この請願につきましては、追加署名がありましたので報告いたします。
６月１４日付で３２３人の追加があり、合計で３２４人となりました。
筆頭紹介議員が出席しておりますので、筆頭紹介議員の説明を求めます。
△〈紹介議員の説明〉
◯紹介議員（橋本久雄） それでは、まず請願の文章を、読ませてください。
原子力推進から省エネルギーや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求める意見書の提出について。
請願理由。
東日本大震災は、壊滅的被害をもたらし、依然として復興の先行きは見えてきません。全国民が力を合わせて被災者を支援することが求められています。
一方、原子力発電所事故による放射能汚染は拡大し続けています。今後、長期にわたって広範囲に放射能汚染による影響が懸念されます。政府は、国民の不安の声を受けて、浜岡原子力発電所の稼働停止を中部電力に要請しました。
原子力発電は大量の核燃料廃棄物を排出します。地震列島にその最終処分場を確保することは困難をきわめます。省エネルギーや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換が必要と考えます。
再生可能エネルギーとは、自然界で起こる現象から取り出すことができる、太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス、地熱、波力などを言います。エネルギー密度は低いですが、広く大量に存在し、枯渇しません。
環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の調査では、平成２３年５月９日現在、国内５４基の原子炉４,８９６万キロワットのうち、約６割に当たる２,９２３万キロワットが停止しています。しかし、電力１０社の原子力発電を除く電力供給力は、１億８,１６８万キロワットなので、最大需要電力１億７,０４４万キロワットをカバーできる供給力を確保できます。
また、環境省は太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の導入可能量を推計し、公表しました。この試算では、国内の再生可能エネルギーの導入可能量は４億９,１５０万キロワット、全国の発電設備容量は平成２１年度（２００９年度）で約２億キロワットです。発電設備の稼働率にもよりますが、再生可能エネルギーだけで日本の電力需要を賄えることになります。政府は、再生可能エネルギー比率を２０２０年に１０％にするとしていますが、原子力発電への依存を減らしながら省エネルギーや再生可能エネルギー比率を拡大することは可能です。小平市は地域エネルギービジョンを作成し、太陽光発電日本一を目指すことを宣言しました。今こそ、真に安心・安全でクリーンなエネルギーの供給が国民から求められています。皆で知恵を出し合い、地球に環境負荷を与えない、人に優しい社会につくりかえていきたいものです。
以上の理由により、次の事項について請願いたします。
請願事項。
国会及び関係行政庁に対し、原子力推進から省エネルギーや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策へ転換することを求める意見書を提出してください。
－－以上です。
上記請願の紹介議員による内容の追加説明も、ちょっと長いですが、貼っておきます。
そのあとに他の議員からの質問もありますが、興味のある方は、小平市のHPから、議会議事録の生活文教委員会の6月15日のところでご覧ください。
～～～～～～～～～
それでは、資料に基づいて、この内容についての御説明をさせていただきます。
まず、１ページは、現在の原発の状況です。３分の１強の１９基だけが稼働しているところです。一つ、大きな間違いがありまして、一番右下の凡例に、四角と丸と何もついていないのがあると思うんですが、この一番上の四角が実は間違いでして、建設中のほうに四角をつけていただきたいんです。上の図は合っています。これで、３５基が停止中で、運転中が１９基で、建設中、建設準備中が１３基ということです。原発は、１３カ月に１回、定期検査をしますので、この夏にかけてさらに定期検査をする原発が５基あります。ですから、夏までに１４基が稼働するということになります。定期検査が終われば、通常であれば県知事の承認を得て稼働することが可能なんですが、今、福島の原発事故を受けて、要するに安全基準の見直しをすべきではないかということで、当然、想定された以上の事故になったわけですから、安全基準の見直しが必要になってきているわけです。そういう見直しの通知を、政府が所在する各県知事や所在する各市町村長に出していないものですから、昨日の新聞でしょうか、福井県知事は、この状態では再稼働することは困難であるというような発言をしています。ですから、夏の時点で１４基に減りますが、今、最終的には来年の春の時点では、場合によっては全部が稼働できない状況に陥る可能性もあるという状況の中にあります。
この請願文書の中にもありますが、要するに原子力発電所というのは、トイレのないマンションだという言われ方をよくするんです。核のごみをプルトニウムと高レベル廃棄物に再処理工場で分けて、そして、プルトニウムはもう一回、ＭＯＸ燃料という形で燃料にして、プルサーマル計画という計画で原子炉の中に入れて使うということなんですが、その高レベル廃棄物を処分するというか、ガラス固化をして地中深く埋めて保管するわけですが、その保管場所が日本国内にはないということについては、皆さん、御存じだと思うんです。そのことについて、これは東京新聞ですが、２ページと３ページに書いてあります。
この２ページの左側に表があるんですが、まず使用済核燃料は、原子炉の上側のプールに保管するわけです。このプールの満杯状況、貯蔵能力、使用率というのがずらっと書いてあるんですが、残り年数も書いてありますが、一番残り年数が短いのは福島第二の１.９年です。すぐ満杯になってしまうわけです。それを今度はどうするかというと、六ヶ所村にある貯蔵施設に貯蔵するわけです。最長５０年貯蔵できるということになっています。それを、今度は六ヶ所村に再処理工場を今、建設中なんですが、そこで再処理をしてガラス固化体とプルトニウムに分けて、それを、ここの下のほうに書いてありますけれども、ステンレスの容器にガラス固化体は入れるわけです。それをまた、そこに二、三十年保管しながら最終処分場に埋めるという流れになっているわけですが、最終処分場がないのです。
これは全世界でも、実はアメリカでもフランスでもないわけです。今、どうしているかというと、アメリカは土地が広大にありますから、砂漠の中とか、いろいろなところに保管をしているんです。この、ガラス固化体の再処理工場が日本にはありませんので、フランスとイギリスに運んで、そこで再処理をしているわけです。イギリスは、セラフィールドというところに運んでいるんですが、ここは商業用の原子炉が初めて稼働した場所です。ピーターラビットの生まれ故郷です。こういうところで処理をして、日本に持ち帰って日本で使う。これは、自国内処理が原則ですから、日本は六ヶ所村に再処理工場をつくっているんですが、これがうまくいかない。アクティブ試験というのをずっとやっているんです。小平市議会にも請願が提出された経過があります。なぜうまくいかないのかというと、ガラス固化体ができないんです。ガラス固化体にひびが入ってしまうんです。そういう問題などがあって、うまくいっていません。
このガラス固化体というのは、そこに１分でもいるだけで人が死んでしまうぐらいの放射線が放出されているんです。それを地中深く埋めようという最終処分場が、全世界では１カ所だけ、フィンランドで２０２０年から操業予定だということが３ページ目に記載されていますが、１０万年管理をしようとしています。だれが１０万年管理をするのか、これは、大変な問題だと思います。
それで、高レベル廃棄物とプルトニウムを取り出して、プルトニウムがどんどんたまってきますので、この２ページ目の左のほうに書いてありますが、ＭＯＸ燃料といってウランとプルトニウムをもう一回、原子炉で燃やして使おうというプルサーマル計画があるんですが、これもある学者の方は、石油ストーブの灯油の中にガソリンをまぜて使うようなものだと言っています。５％まぜても大丈夫かもしれない。では、１０％はどうなのか、２０％はどうなのか、だれもわからないのです。原子炉は、ウランを燃やして使う設計になっているわけですから、こういうプルトニウムをＭＯＸ燃料としてまぜて使って本当に大丈夫なのかということはだれもわかりません。今、そういう状況になっているわけです。これが、２ページ目と３ページ目です。
それから、４ページになりますが、平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を公表と書いてありますが、環境省は毎年、再生可能エネルギーはどのぐらいの供給力があるかという調査をしているんです。これは、ホームページを見ていただくと、それぞれ風力とか水力とか、そういうのが書いてありますので、ぜひ見ていただきたいと思うんですが、風力だけを取り出しても、この風力というのは洋上風力が中心ですが、最大で原発４０基分の発電量があるという調査報告をしています。その下に、るる書いてありますが、稼働率８５％と考えても、原発の７基から４０基分ぐらいの能力があるんだということを書いてあるんです。自然エネルギーにはそういう能力があるということは、ちょっと共通の認識として持っていただきたいと思います。もちろん、それをすぐに使えるというわけではありませんが、そういうものを最大限に使いながら再生可能エネルギーをふやしていくということが、これから重要になってきているのではないかということです。
ちなみに、波力発電というのはどういうものかということで、その下に。つまり、海の波を使って電力を供給しようという考え方です。
右に書いてあるのは、日本の電力会社のそれぞれの発電能力の表です。日本全体で、発電能力は２億２,６０８万キロワット、原発を抜くと１億７,５６０万キロワット。最大のピークだったのが、２００１年７月の１億８,２００万キロワットで、東京電力管内でいうと６,２６６万キロワットで、原発を抜くと４,５３５万キロワット、２００１年７月のときに、それが６,４３０万キロワットになったということです。ことしの夏は、大体５,５００万キロワットぐらいを想定して、今、削減とかいろいろなことが計画されているわけです。
５ページ目は、国がどういう計画を持っているかの表です。これは経済産業省から出している資料ですが、国は、現在約５％の再生可能エネルギー比率を、昨年、平成２２年６月の新成長戦略、エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギー比率を１０％に高める、現在１兆円の関連市場を１０兆円に拡大するという計画を持っているということです。この再生可能エネルギー比率を１０％ではなくて、もっと拡大することが可能ではないかということで、そういうことによってエネルギーシフトをしていこうではないかということを、この請願でも、してほしいと言っているわけです。
先ほど、この請願の文書の中にもあります環境エネルギー政策研究所、飯田哲也さんという方が代表なんですが、その方が提案しているのが６ページに書いてある、左側がこの夏に向けてどういう省エネとかどういう対応をすれば、この最大電力予想５,５００万キロワットをクリアすることができるんだ、原発に頼らなくてもクリアできるんだということが、この下の表に書いてある内容です。
右の表は、中長期的な展望として、例えば２０２０年をめどに自然エネルギーを３０％にふやそうではないかと。原発の耐用年数は４０年なんです。以前は３０年でした。これを政府は１０年延ばしたんです。つまり、この左側の表を見ていただくとわかるんですが、要するに新規の原子炉をつくらなければ、２０５０年には自動的にゼロになってしまうわけです。今、例えば大間とかで工事が中断していますが、大間原発の場合は４０％、もう既につくられています。でも、事故があって、完全に今とまっているわけです。先ほど言ったように、定期検査をして、その後、稼働できるかどうか、稼働するかどうかというところは、各県知事がゴーサインを、今、出さない状況になっているわけです。
そういうこととあわせたときに、原子力発電自身はどんどん減っていかざるを得ない状況の中で、この左側のシミュレーションがあるわけです。この場合には、４０年廃炉ケースで２０５０年までには最終的に原発がゼロになっていくだろうという想定をしているわけです。右側は、そうではなくて、もうちょっと危険な原発から順次停止させていって、もうちょっと早い時期に原発をゼロにしていきながら、自然エネルギーとか省エネで原発に依存しないエネルギー供給をつくっていこうではないかと、この二つのシミュレーションを出しています。
請願者は、決して今すぐに原発をとめろということを言っているわけではありません。こういう全体の流れの中で、浜岡原発が危険だということで、今、菅首相がとめるよう要請したわけですが、そういうことの一つ一つの原発をチェックしながら、危険な原発についてはやはり動かさないとか、そういうことの繰り返しの中で原発を順次減らしていって、再生可能エネルギーを拡大していくことが可能ではないかと考えているわけです。
それからもう一つ、次の７ページですが、これは原発のコストの問題なんです。原発は安い、クリーンだということが盛んに言われていました。実は、クリーンという問題も、原発を建設するときのＣＯ２の排出とか、その後のことをトータル的に考えたときに、必ずしもクリーンではないとは考えていますが、そこは省略するとして、まず発電コストの問題については、ここに書いてあるように、原発は５.３円、水力は１１.９円とかと書いてあるわけです。これは、例えば電源三法というのがあって、立地の市町村には迷惑料といったらいいんでしょうか、莫大なお金を出すわけです。廃炉にして、今度は、では廃棄物をどう処理するのか、そういうすべてのトータルコスト、原子炉の場合には揚水発電が加わりますから、つまり、常に熱を出し続けるわけで、電気をつくり続けるわけですから、夜は使わない、余る。それを、原発の上のほうに池をつくって、そこに水をくみ上げるわけですよね、その電力で。それを落としていって発電をするというような設備も当然加わるわけですから、そういうトータルコストを考えると、原発と揚水を加えると１２.２３円になって、決してコスト的にも安いコストではないよというようなことを書いてあります。
右側は、ちなみに、東京都がどういう目標を持っているかというと、２０２０年、国は１０％ですが、東京都は２０％の再生可能エネルギーにしていくということです。全世界で見れば、風力発電だけでも発電総量は３１％、大きくなりましたし、中国は倍増しています。右側に書いてある英国政府は、今後１０年間に洋上風力を３０倍にするという大胆な計画を持っているわけです。
最後の８、９ページは、「エコノミスト」の資料をとったわけです。右側の下に書いてありますけれども、レスター・ブラウンが代表のワールドウォッチ研究所の調査では、既に２０１０年末に自然エネルギーが３億８,１００万キロワット、それに対して原子力は３億７,５００万キロワットですから、自然エネルギーのほうが原子力発電よりも、エネルギー量としてもふえてしまっているということです。それで、欧州では自然エネルギー１００％シナリオというのを持って、２０５０年までに１００％にしていこうと、そういう計画を持っています。そういうことが書いてあります。
８ページの左の二つの図を見ていただけばわかるんですが、風力も日本では非常に低水準にとどまっていますし、日本とドイツの太陽光発電の導入量を見ても、日本は非常に少ない状況になっているということを読み取っていただけると思います。
この夏についても、例えば９ページの中段に書いてありますが、室温を２７度から１度アップする、あるいは冬場は１度下げるとか、冷房の運転を１日１時間短縮する、これだけでも合計で２００億キロワットの消費電力の削減が可能だということで、具体的に家庭でどういうことかできるかということが書いてあるわけです。こんなものを参考にしていただきたいと思います。
最後の１０ページなんですが、福島の事故を受けて、全国各地で意見書を提出しようという取り組みが行われています。詳しい状況、各自治体の取り組みについては私も把握していませんが、恐らく最初に意見書を提出したのが、この米子市議会で、３月２８日に提出しています。これは総点検をするということと、自然エネルギー中心の政策に転換することと。それからＥＰＺというのは、本会議でも説明がありましたけれども、要するに原発の１０キロ圏内については、避難マニュアルとかいろいろなマニュアルを、つくらなくてはいけないということになっているんです。それを、１０キロ圏ではなくて、現実に今、福島でも今、３０キロ圏になって、実際にはもっと広いわけですが、それを拡大してほしいという意見書を提出したわけです。右側のほうは小浜市議会が６月９日に提出した意見書ですが、エネルギー政策の転換と、３０年を超えた原発については運転の延長はしない。それから、ＥＰＺも拡大してほしいということと、安全対策としてやれということとか、原子力安全・保安院を分離・独立しろとか、こういう意見書が、両方とも全会一致で提出されています。
ですから、こういう国の動きとか世界の動きを注目しながら、今、こういう再生可能エネルギーと省エネを基本としたエネルギー政策に切りかえていく時期に来ているのではないだろうかと思います。この請願理由にも書きましたが、小平市は太陽光発電日本一を目指しているわけですから、そういう再生可能エネルギーをもっと取り入れたまちづくり、こんなことも必要になってきているのではないかと考えています。
ですから、そういう内容で、国に対して省エネと再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に変えていってほしい。決して、これは１０年とか２０年のスパンではなくて、もっと長いスパンの中で変えていってほしいという意見書ですので、ぜひ御議論していただいて、全会一致で採択していただけるようによろしくお願いいたします。
○木村委員長 筆頭紹介議員の説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
鳥取県米子市は、西隣の島根県との境目にあり、30km西の島根県松江市（県庁所在地）の中心部から北西10kmの日本海岸にある島根原発http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
で事故があれば、たちまち放射能に覆われる恐れがある立地です。（しかし原発による「恩恵」は何もありません）
米子市議会の記録にはこうあります。
３月２８日
議案第４６号防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の拡大及び★原子力政策推進の転換を求める意見書の提出について、委員会を代表し提案理由の御説明を申し上げます。
このたびの大地震、それに伴う津波、停電等により福島第一原子力発電所では原子炉の冷却機能が停止し、住民に対する避難指示が出されるなど深刻な事態となっております。今後、長期、広範囲に放射線汚染の影響が予想され、国民の間に原子力発電所に対する不安が広がっております。このため、国において、電力会社に対し原子力発電所の総点検を指示されるとともに、これまでの原子力推進政策を見直し、またＥＰＺの範囲拡大を図られるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
（全会一致で採択されました）
福井県小浜（おばま）市は、バラク・オバマが米国大統領になったときに大喜びした小さい街です。若狭湾の中心部にあります。20kmも南下すれば、京都府と滋賀県の境界を越えます。東に30km行けば、琵琶湖に入って竹生島（ちくぶじま）が目の前です。小浜には原発はありませんが、西には大飯（おおい）、高浜、東にも美浜、敦賀、もんじゅ、と原発だらけです。
小浜市議会は、6月9日に以下のような決議を全会一致で出しました。
～～～～～～～～
小浜市議会 6月9日決議の「原子力発電からの脱却を求める意見書」
福島第一原子力発電所は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、１号機、２号機、３号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。
この過酷事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、福島第一原子力発電所から半径 20キロ圏内の「警戒区域」、ならびに半径20キロ圏外の「計画的避難区域」に指定された住民は、住み慣れた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。
小浜市は、14 基の原子力発電所が立地する若狭湾の中心部に位置し、隣接自治体ながら大飯原子力発電所から半径 10 キロ圏内に小浜市民の半数にあたる 16,000 人が住み、また 20 キロ圏内では全ての市民が住んでいる。
私たち小浜市民にとっては、この過酷事故は決して他人事ではなく、現在避難せざるを得ない人々の心情を思うと誠に忍びなく思う。
原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず絶対に安全だという「安全神話」が完全に崩壊したことにより、福島第一原子力発電所の事故発生以来、日々原子力発電所事故に対し不安と危険を覚えている。
よって、小浜市議会は、福島第一原子力発電所の過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原子力発電から脱却することを強く求める。
また、その期限に至るまで、このような過酷事故による危険を二度と起こさないため、原子力発電所の安全確保に十二分な措置を新たに取るよう、国に対し次のとおり要望する。
記
●１ 期限を定めて原子力発電から脱却し、代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること
●２ 原子力発電所の安全を確保するため、30 年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと
●３ 原子力発電所にかかる緊急時計画区域（ＥＰＺ）を初めとする安全基準の抜本的な見直しを図ること
●４ 原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るために、国の責任において地域の安全対策として、避難道路や避難施設等を早急に整備すること
●５ 原子力安全・保安院は、より一層原子力発電所の安全の確保を図るため、原子力利用を推進する経済産業省からの分離・独立ならびに権限強化を行うこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月９日 小浜市議会
島根原発は３号機が増設され、今年の12月から営業運転開始する予定でしたが、・・・・
制御棒駆動機構（ＣＲＤ）動作不良の調査状況（概要）
１．調査結果
（１）動作不良の発生状況
昨年１１月下旬の事象確認およびその後の動作確認調査において，全２０５体
のＣＲＤのうち１８体において，動作不良（制御棒が一時的にスムーズに挿入で
きない事象）を確認した。
（２）動作不良の推定原因
・・・
まあ、見てください。
http://www.energia.co.jp/atom/press10/__icsFiles/afieldfile/2011/02/28/p110215-1a.pdf
平井憲夫さんの「遺言」にあったとおり、このようなお粗末な作業ミス（？）が多発しているのですね。ベテラン作業員がいなくなっているから、新しい施設ほど、トラブルが起こりやすい、と平井さんは15年前に訴えています。
古いものは古いもので、当然、金属疲労、などが起こります。
どっちにしろ、ものすごくアブナイ。
設計ミスも、あちこちの施設にありますよ。
六ヶ所村の「ガラス固化」は、原理的に無理があるので不具合を起こし、溶けたガラスと
高濃度廃棄物を混ぜて下へ落とす細いところで流れがつまってしまった。そこへ金属棒でつついたら、棒が曲がって抜けなくなった。どうにもならないで止まったまま・・・・
原子力施設は、複雑な配管の「溶接」箇所が何万もあるが、ボイラー関連以外は、「無資格」作業員が溶接している！ それを知っている現場の請負会社の人が「六箇所村の施設は必ず事故を起こして止まる」と断言したそうです。
ものすごいカネをかけて、壮大に無駄で恐ろしく危険なものを造っているのです。
敦賀の「もんじゅ」も同様です。
そんなワケがわからないことを推進してきて、まだやろうとしている自民党は、
先日イシバさんが口を滑らせたらしいが、
「原爆（核兵器）をいつでもつくれる、という【能力】が【抑止力】になる」などという妄想を
抱いているのかしら。
◆
自然エネルギー革命シナリオ ― 2012年、すべての原発停止で日本がよみがえる
| 国際環境保護NGOグリーンピースhttp://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/energy/enelevo/
みなさんも、まず目を通してみてください。
｢経済｣のために原発は必要だ、と言う(野田総理もその一人）人は、この本の内容に反論できるのだろうか。原発をやめる決断をしたほうが、新エネルギー産業で日本は雇用が増え、輸出も増えます。原子力利権にしがみついている、あるいは脅迫されている人々こそが、日本を潰します。
日本一の原発中毒地帯の「総本山」永平寺が動いた！
～～～～～
曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）は11月２日、原発の是非を問うシンポジウム「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方」を開催するそうです。
永平寺は、いずれも菩薩の名前に由来する新型転換炉「ふげん」、高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の命名にかかわってきました。
「原発に対する認識が足りなかった私たちの責任は重く、間違いだった。懺悔することから始めたい」と永平寺の布教部長で、今回の催しを運営する「禅を学ぶ会」事務局長の西田正法さんは語っています。
「使用済み核燃料を残し、ＤＮＡに作用する放射線という危険をはらむ原発は、子孫への負の遺産となる。命を長い時間の視座に置く仏教の教えと相反する」と
説き、「今の生活を見直すきっかけにしてほしい」と呼び掛けています。
シンポジウムには、反原発運動に携わってきた同県小浜市の明通寺住職、中島哲演さん、各地で震災体験を語っている福島県飯舘村の酪農家、長谷川健一さん、作家の朴慶南（パクキョンナム）さんらが参加するそうです。
同町の「四季の森文化館」で午後１時開始。定員400人。
入場料500円。問い合わせは同会事務局（0776-63-3456）。
（毎日新聞2011年10月14日大阪朝刊より一部引用）
●原発があっては日本は壊滅の運命
以下引用
◆
福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある
2011年10月22日11時13分
中島聡
プロフィール / 記事一覧（59）
ブログ
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。
原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１～３号機の核燃料ではなく、４号機のプールに大量にあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。
１時間強と少し長いので、忙しい人はスライドだけでも目を通すことをお勧めする。私がなぜ原発は現実的ではないか、という結論に達した理由のすべてがここで語られている。
記事をブログで読む
http://news.livedoor.com/article/detail/5958225/
霞ヶ関の経産省前テントより
＞
このところ、霞ヶ関の官庁に勤務する職員のテント訪問が増えてきている。
とくに女性。受付で記帳し、カンパをしていく。官僚が君臨するその足下から
も反＝脱原発の気運が静かに広がっていくのだろうか。テントは池に投げ込ま
れた石になっているのかも。先日の１１／１１アクションでも、経産相の職員
であることを宣言してキャンドル包囲の列に加わった人もいた。
テントでは、霞ヶ関～虎ノ門～新橋方面での宣伝活動を強めていくことも検
討されている。
是非、テントに集うことの一つとして参加をお願いしておきたい。
http://21432839.at.webry.info/201106/article_1.html
2011年6月5日 NHKスペシャル「原発危機・事故はなぜ深刻化したのか
▽政権中枢と東電幹部が激白▽緊迫のドキュメント▽内部資料を徹底検証」
半年も前に、NHKがこういう適切な報道をしていたのね、私は知りませんでした。
原発事故への菅首相の判断、行動は、間違っていなかった、できるだけのことをやった、それが検証されています。
しかし、原発利権勢力が事実を歪曲し、脱原発への道筋をつくろうとした菅さんをひきづりおろした。
小沢一郎信者たちは、結果的にそれに加担した。大いに反省して欲しい。小沢さんはやっぱり原発マネーを貰っていたじゃないか。