“絆”という言葉が奏でる「戦時体制」の足音

■震災がれき「受入拒否」を“問題視”するマスコミ論調

 3月16日、政府は東日本大震災で発生した「がれき処理」を進めるため、被災3県を除く道府県と政令市に対し、首相名で受入要請の文書を送付した。
 昨年8月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づく措置というが、
この政府の要請に先立ち、「政府広報」を自任する(?)マスコミ諸氏はその「露払い」として、“絆”を持ち出して「受入拒否」の自治体を問題視する論調を、足並み揃えて展開している。

 特に、今やそんなマスコミ論調の「広告塔」の感すらある橋下徹大阪市長は次のように発言し、それが大きく報道された…。

 米軍基地と同様、がれき受入にも前向きな姿勢を示す橋下氏は、
2月22日の市議会委員会で受入に慎重な意見が相次いだことを受け、
「湾岸戦争時に金だけ出して世界からばかにされた」屈辱を持ち出し、
「こんな情けない日本は子孫に残したくない」と痛烈に批判、
「震災直後に絆とか支え合いと言っていたのは何だったのか」とし、
がれき受入を訴えた。

 3月13日の市議会委員会では、国に対し
「単なる文書でのお願いじゃだめ。自治体に命令を出すようなルールを」と、
“都構想”の主張とは矛盾する「地方自治を否定」するような発言を行った。

 また、橋下氏の師匠格(?)石原都知事に至っては、
「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」と2月28日の都議会本会議で、野田首相を批判した。

 彼らと「方向を一にする」産経新聞などは、3月14日付で
「がれき処理 なぜ引き受けないのか」との見出しで、
がれき受入に非協力的な自治体が多いことを“問題視”する「読者の声」を綴っている。
「がれきをどうして引き受けようとしないのか。『絆』なんて口先だけ。
産経は安全だという数字を示して引き受けのための強力なキャンペーンを張ってほしい」
「被災地が広大という点を考慮しても復興が遅れすぎている。
阪神大震災の1年後と比較してはどうだろうか」
「放射能アレルギーを助長する報道は復興の妨げになっている。
産経はアレルギーを抑えるような識者を取り上げ冷静な報道を続けてほしい」
云々…。

 本当に「読者の声」なのだろうか。「産経の声」という気がするのだが…。

 私はこのようなマスコミの論調に、「お国のために散った英霊」を盾に
「戦争反対」の訴えを“非国民”と問題視した、戦前の「戦時体制」を髣髴とさせる、“危うい匂い”を感じてしまうのだが…。

■災害廃棄物処理特措法で新たな「利権」が発生?

 それでは、全国の自治体に「がれき受入」を迫る(?)災害廃棄物処理特措法とは、一体、どんな内容なのか?

 環境省のHP「東日本大震災への対応について」の災害廃棄物対策にhttp://www.env.go.jp/jishin/
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)」の条文がある。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/law23_99b.pdf

 その第4条(国による災害廃棄物の処理の代行)には、
「環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする」
とある。

 しかし、国の機関が自ら「災害廃棄物の収集・運搬・処分」を行える筈もなく、結局は民間業者にこの業務を「発注」することになる。
 ここに「利権」の発生する余地はないであろうか…。

 当JanJanBlogの田中龍作記者の記事、
「【放射性がれき焼却】税金払って被曝させられる国民」には、
http://www.janjanblog.com/archives/66028
「震災瓦礫の撤去費用は鹿島建設などゼネコンが昨年末までに3,700億円で受注した」と記されている…。

 また、たとえ大手ゼネコンが「廃棄物の収集・運搬・処分」業務を受注したとしても、その搬出先が確保できないと、「がれき処理」は進まない。

 このため、第6条(災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置)では、
「国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担、国有地の貸与、私人が所有する土地の借入れ等の促進、災害廃棄物の搬入及び搬出のための道路、港湾その他の輸送手段の整備その他の必要な措置を講ずるものとする」
とある。

 災害廃棄物の一時保管場所・最終処分場の確保のため、国は被災地以外の地方自治体に対し「広域的な協力の要請」をすることとされ、これに基づき3月16日、政府は要請文を送付した。

 何となく、国が大手ゼネコンに代わって、自治体に「がれき受入」をお願いしてあげているように思えてならない…。
 その政府の動きを「露払い」するような報道に努めるマスコミ諸氏も…。

 阪神大震災でのボランティア経験から政治へ針路とった田中康夫氏は、自らのブログで、笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」と題し、
http://blogos.com/article/33513/
「“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです」とし、
「岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず」と述べるとともに、
地元陸前高田市長、岩泉町長の次の発言を紹介している。

「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」

■「原発事故」の廃棄物が含まれる?「災害廃棄物処理特措法」

 実は私は、「災害廃棄物処理特措法」を初めて見た際、「見てはいけないものを見つけてしまった」ような戦慄を覚えた…。
 その第2条には、次のように書かれていたからである…。

第2条(定義)
 この法律において「災害廃棄物」とは、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により生じた廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。第4条第4項において「廃棄物処理法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)をいう。

 「原子力発電所の事故による災害により生じた廃棄物」が含まれているのである…。

 念のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
の第2条第1項を確認したところ、
「第2条(定義) この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう」とあり、
「放射性物質及びこれによつて汚染された物」は除かれていることが分かって「ひと安心」したところだが、改めて、次の疑問が湧いてきた…。

 それでは、放射性物質に汚染されていない「原発事故災害により生じた廃棄物」とはいかなる物なのか…?
 密かに、廃棄物処理法2条第1項のこの「例外規定」が削除されたとしたら…?

 なお、放射性物質に汚染された廃棄物については、別途、「放射性物質汚染対処特措法」が整備されていた…。

■国民と地方に“連帯責任”を強いる「放射性物質汚染対処特措法」

 環境省のHP「放射性物質対策」に、
http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html
放射性物質汚染対処特措法の関連情報が掲載されている。

 この法律の正式名称は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日法律第110号)という。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf
(なお、略称は「汚染がれき処理法」という)

 その第1条(目的)には、
「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにする」とある。

 国と原子力事業者・東電の「責務を明らかにする」のは解るが、
「地方公共団体と国民の責務」とはいかなるものであろうか?

 第3条(国の責務)には、
「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」とあり、

また、第5条(原子力事業者の責務)には、
「関係原子力事業者(注:事故由来放射性物質を放出した原子力事業者)は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない」とある。

 これまで原子力政策を推進してきた国の責任を認めていることは“善し”とするが、直接の原因者である関係原子力事業者(東電)の責務について、「誠意をもって必要な措置を講ずる」という程度の表現は、“如何なもの”であろうか?

 一方、第4条(地方公共団体の責務)には、
「地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあり、

また、第6条(国民の責務)には、
「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」とある。

 何故ゆえ、「何の責任もない」地方公共団体が、国の施策に協力し「自然的社会的条件に応じ、適切な役割」を果たさなければならないのであろうか!?
 何故ゆえ、「何の責任もない」国民が、国が実施する施策に「協力するよう努め」なければならないのであろうか!?

 「国に責任」があるということは、地方公共団体も国民も“一蓮托生”、連帯責任を負う「義務がある」というのであろうか?

 我が国は何時から、「全体主義」「国家主義」の国になったのであろうか?

■官僚らの“権力行使”に議員立法で“協力”する国会議員らの「危うさ」

 さらに、驚いたことには、この放射性物質汚染対処特措法は、
「議員立法により成立した」というのである。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14417

 “官僚”は、国民に負担を強いる場合に限り「議員立法」とし、
“政治家”にその「責任を負わせる」のであろうか?
(法案が60頁にも渡り、しかも関係する法律の改正案まで含まれる精緻な“議員立法”など「あり得ない」というのが、行政の世界では“常識”である…。)

 なお、ネットで「汚染がれき処理法案成立」で検索してみると、
この法案成立に係る「異常な経緯」を指摘するブログに多数ヒットする。
 曰く、「参議院本会議で自民党議員の議員立法による『放射能汚染がれき処理法』が、共産党のみの反対で“ひっそり”と可決されている(賛成230、反対6)」。
 「この法律案は、国会に提出してから法案が要旨以外は非公開のまま審議され、強行採決によって可決された異常なものであり、法律全文が公開されたのは成立4日後のことであった」
云々…。

 この「汚染がれき処理法」には、地方公共団体が「放射能に汚染された」がれきを受け入れる「具体的な規定」は示されていないが、
附則の第5条で、
法施行から3年経過後、政府は施行状況を検討し所要の措置を講ずる、
としており、また第6条で、
政府は、放射能汚染廃棄物・土壌等の規制やその他法制度の抜本的な見直し・検討を行い、法整備その他の所要の措置を講ずる、としている。

 3年後、国民・世論の推移を待って、「地下の岩盤が安定し」「大都市圏から遠い」地方公共団体に対し、“自然的社会的条件”に応じ、
「放射能汚染廃棄物の受入れ」という「適切な役割」を、
その“責務”として「果たさせよう」というのであろうか…?

 我々は国民は、この法案成立で見えて来た、
官僚たちによる“国家権力”行使の「恐ろしさ」と、
そんな権力行使に「議員立法」で協力する(?)国会議員たちの「危うさ」に、
心して対処しなければならない。

 「戦時体制」の足音は、もうそこまで来ているのである…。

成瀬裕史記者のプロフィール

1960年生まれ。北日本の一地方在住。一次産業を主とする“地方”の復興のため、明治維新から続く中央集権・官僚主導の国家体制の“CHANGE”を志す。

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【ご意見板】20 件の書き込みがあります

  1. 北海道10区の有権者    2012年 3月 19日 06:16

    記事の論点はいろいろありますが・・・
    中間部の田中代議士の主張=そもそも地元処理するに足るもの、がわかりやすい。
    自治体だけでなく、セメント工場などでも、受け入れを検討していますが、
    もともと瓦礫の処理を考えて作られたわけではないので、いろいろと問題があるそうです。
    小泉進次郎代議士の”ノイズイ マイノリティ(少数の受入れ反対派)”ではなく、
    ”サイレント マジョリティ”(多数の受入れ容認)の声を汲み取れに、
    野田総理は助けられたようです。本来は同じ党派にいるべき二人ですから・・・。
    ちなみに、わたしの住む街では、自分のマチのゴミさえ適切に処理できなくて、北海道からにらまれているくらいので、市長は受け入れられないと表明しました。

  2. 震災瓦礫を10年20年も地方が囲い込んでしまったら産廃処理業だけ成長し、他分野の産業が発展していかないと思います。

  3. LahainaLuna    2012年 3月 21日 09:52

    瓦礫の押し付けと反対者への圧力は戦前、戦中の非国民扱いと同じメンタリティ。
    アメリカでNHKドラマ、カーネーションを放送してますが戦争中の様子が今の日本と
    ダブります。

  4. この問題に関しては、所謂、”戦時中大嫌い”な「サヨク」な人たちと”自己責任大好き”な「ネット右翼」な人たちが、両陣営とも受け入れ反対を表明してるのが面白いです。
    まあ、もう地震はこない、自分たちの住んでいる地域には、地震が起こらない、と信じているのが、オメデタイ話なんですが・・・

  5. 被災地の瓦礫は、すでに9割以上が仮置き場へ撤去されているのに「復興の妨げ」と政府が騒ぐのは、復興が遅れている不手際から目を逸らそうとしたり、復興ビジネスで儲けたい自治体を募ったり、と色々ウラがあるようですなー。

    この瓦礫問題を「きっこのブログ」が明快に分析、問題点を指摘している、
    (以下)
    「環境省の発表では、昨年11月1日の時点で、岩手、宮城、福島3県の震災ガレキの撤去率(仮置き場への搬入率)は90%に達した」

    「県別の撤去率としては、宮城が99%、岩手が92%で、大半のガレキは住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。しかし原発事故の影響が強い福島は55%にとどまっている」

    この記事がかかれてから4ヶ月以上も経過してるんだから、この記事の時点でも全体の9割が撤去されてたってことは、現在はほとんど全てのガレキが住宅地や商業地などから仮置き場などへ撤去されてると考えて間違いないだろう・・以下ブログへ
    http://kikko.cocolog-nifty.com/

    それから、「被災地では瓦礫の地元処理を望んでいる!」
    (以下、youチューブ)
    http://www.youtube.com/watch?v=84gLxKGbYkE&feature=related
    http://www.youtube.com/watch?v=v0pWHKCjWNg&feature=related

  6. 瓦礫置き場に移しても、処分しない限り、瓦礫は瓦礫のままですよ。
    東北地方なんて、そもそも平地少ないし、瓦礫もほっとけば、有害物質も出てくるだろうし、火事になる可能性も高い。

    TBSラジオ954 Dig
    「震災ガレキの処理 現状はどうなっているのか?」
    http://www.tbsradio.jp/dig/2012/03/post-1714.html

  7. >処分しない限り、瓦礫は瓦礫のままですよ。
    >ほっとけば、有害物質も出てくるだろうし、火事になる可能性も高い。

    で、だから、どーしろと?
    .
    「瓦礫の広域処理」で全国拡散しても、問題が拡散するだけ、
    そもそも原発に 放射性廃棄物の最終処理方法や施設がないことが根本問題で、
    瓦礫問題もその延長上にあることは否定できない。

    復興の妨げになってるとか、
    日本人の「絆」でもって助け合い、全国的に広域処理しましょ、てなことを政治や行政が持ち出すから
    解せない面がある、ってことでしょ、

    (以下引用takeda.netから)
    ・瓦礫2300万tの一部400万tだけをナゼ広域処理に回すのか?1900万トンの現地処理は10年、それが全部現地処理だと12年に伸びるだけである、
    ・瓦礫汚染度をどうやって特定するのか?1キロ1万ベクレル超は法律上放射性物質、瓦礫のどれがそれに当たるかは特定できない、法律に平均は関係が無い、
    ・瓦礫基準がセシウムだけでストロンチウムやプルトニウムの基準がない、
    ・焼却炉から排出されるセシウムはガス状でフィルターでは除けない、
    ・原発事故で漏れた放射線量は80京ベクレル。これが日本中にまかれたら日本人は日本列島に住める(一人平均80億ベクレル程度になる)、
    ・瓦礫問題がこじれるのは、「ヒステリックに瓦礫の危険を叫んでいる人」にあるのではなく、「黙れ!と言って、相手が納得できるように肝心なことを説明しない公職の人」にある。
    ・・・(以上引用終わり)
    放射性物質を全国拡散して、日本中を低線量被曝させて、なんでもかんでもアイマイにしたい?
    そんなドサクサでも、焼却炉もないのに処理します、と手を挙げて復興ビジネスに励む自治体があったり、  そういえばこの頃は「絆」と言う字は糸ヘンに¥と書くらしいが・・

  8. 一部訂正
    (誤)・原発事故で漏れた放射線量は80京ベクレル。これが日本中にまかれたら日本人は日本列島に住める(一人平均80億ベクレル程度になる)、
    (正)・原発事故で漏れた放射線量は80京ベクレル。これが日本中にまかれたら日本人は日本列島に住むことはできない(一人平均80億ベクレル程度になる)、

    .
    上記と別掲のことですが、いま、目にとまった記事

    東京から大勢の客が来ると霧島のホテルでも線量がグーンと上がる。
    名古屋駅の新幹線の改札口の近くの喫茶店も高かった。
    放射性物質が衣服や荷物に付着して運ばれ、全国に拡散している現実。
    空気、水、食料、列車、飛行機が運んでくる放射能で、全国均一の線量。
    そのうえガレキの全国拡散である。これには国家が働いている。
    .
    ガレキの拡散処理には、じつは根拠法が一切ないのだ。
    何の法的根拠もないガレキ処理。これを強行するのは凶行だ!
    だから、もはや日本は法治国家ではない!
    超法規的にガレキを拡散する。ベクレた米、ベクレた野菜、ベクレた肉を
    拡散する。(・・略)
    .
    みんな もっと神経質になったほうがいいよ~

  9. 「瓦礫の処理は済んでる」だの「地元が処理をやりたがってる」だの取り繕わないで、素直に「放射能怖いからイヤだぁ」って言えよ、って言いたかっただけなんで。

  10. >9
    .
    言い訳無用ですがナ!
    トシで、早くに目覚めて、ナニもすることもないから、
    ただ、ムダな元気で書いてるだけ、って言えよォ~

  11. で、平日の昼真っから引きこもって、ネットで拾った誰かが書いた自分に心地いい文章のコピペを張りまくりかw
    働けよ、ニート。

  12. >11

    「コピペ」などの言葉を やっと覚えたり ○5歳の男かな
    .
    獲得した有用な情報・知識は直ぐに使う、ことで役に立つのだヨ
    .
    他人をトヤカク言う前に自分事でメイッパイ、 不勉強な己を恥じよ!
    ナニか主張があるなら オリジナル論を展開してみよ!
    .

  13. 誰かのブログのコピペだったり、何かの記事の引用だったり、どこがオリジナルなんだ。
    単に自分の心地いい都合のいい文章をネットで集めて、「有用な情報・知識」と思ってるだけなんだよ。
    こんな非「オリジナル」な意見掲げて、学者かジャーナリストになった気分か?
    どうせ大した未来はないんだから。
    若さだけが取り柄の新人OLみたいなコト言ってないで、親に食わせてもらいながら「ネット収集」の勉強なんて止めて、まず、働け。

  14. >13,
    パブ男j-さん、
    「9」にあるように 絡んできたのはオマエの方からだよ、
    .
    それから、「ナニか主張があるなら オリジナル論を展開してみよ!」
    と、書いたことに、かってに読み違えて、ナニとち狂ってるのか?
    今一度「12」を よく読みたまえヨ、(あんたにはどんな主張があるのかい?)
    .
    .
    さらに 個人的欲求不満をご意見板で解消しようなど、ズイブンと安直だ!
    「文はひとなり」で生き方が顕れるものだが、エゴはみっともないぞナ、
    エゴ(汚物)は自分で処理しなさいヨ、トシはカンケーないだろーが、
    .
    ま、いずれにせよ、これに懲りて 今後は安易に他人にゴロ捲くのはやめるんだな、

    (あんたのカルマに関わりたくないので、以上で完)
    .
    (ア、追伸)思い込みの強いパブサン、あたしにゃ、マゴがいるんですの、

  15. うわぁ釣られた。
    若ぶったコメントだけど、あのババアか。たしかにスカスカの意見でコピペだらけのクセにやたらエラソーだし、あのババアだ。
    しかし、こうやって複数ID使いまくって、原発反対だぁ~!だの、基地反対だぁ~!だのデモの人数の水増ししてるんだよなぁ、サヨクって・・・

  16. “絆”中国人から中国語では、「石につまずいてコケる」という悪い意味の単語だと指摘されました。

  17. 相変わらずのpubだな。

  18. 結局、沖縄に米軍基地押し付ける輩と同じ。

  19. 沖縄に米軍基地をおしつけているのは、 日本人
    です。へ軍が財政難から、本土にひきあげると言っているのに、思いやり予算を付けたのは、誰ですか。日韓から
    、べ軍が撤退するのは、近いようです。

  20. べ軍だろうがト電だろうが、地元に予算が落ちてるのは同じ。

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