《要は、日本の政治家の成熟度が低いだけではないでしょうか。》

　この点は同意です。
　人数とか、選出方法は置いておくとして、例えば、国会議員の重要な仕事であるはずの予算の決定に際し、事実上は財務官僚に任せっぱなしでした。民主党が『事業仕分け』とかいうパフォーマンスをして見せましたが、あれも、国会外で議員以外の人々（一部議員もいましたが）による法的権限のない者でした。国会議員は、もっと真面目にやってもらわないと困ります。挙句の果てが、十年以上にわたり、議員を務めながら、首相になってから半年以上もたって初めて「抑止力のことが解った」等と寝言を吐く始末ですから。

　選挙時の演説も気になります。殆どの議員が自らの信念や政治信条、具体的な政策案を語らず、ただ「お願いします」を繰り返すばかりです。言っていることもやっていることもお乞食さんと何も変わりありません。

私は、国政を司る議員数は極めて少数でいいと思います。外交、憲法問題、国税など、国全体に係わることのみに係わり、多くは地方自治に任せる。
重要なことは、国民投票で採否を決めればよい。
おらが地方の代議士様はいりません。地方のことは地方でやればよい。いちいち国政に持って来ようとするから、利権や族議員が生まれるのです。
従って、地方区は不要となり、比例代表制のみとすれば、基本的には多党制となります。

《私は現代の社会の仕組みの中では議会制民主主義の仕組みそのものが適合不全を起こしており、国民の政治への直接参加の機会を増やしたほうがいいのではないかと考えています。》

　別記事のコメントで少々触れたのですが、私も議会制民主主義は兎も角、政党政治には疑問を持っています。
　記事の方楽しみにしております。

珍しく感心した主張なので、皆さんに紹介します。（読者登録をしないと読めないかもしれません）
なお、日経は消費税翼賛路線なのでタイトルに消費税が入っていますが、消費税を上げろという主張ではないので念の為。
内容に触れると、
○二大政党制は世界的には傍流である事。
○議員数削減は民主主義の逆行。（世界的に見れば、人口に対する日本の議員数は決して多くない。有権者の多様性は議員数により反映される）
○マニュフェストは有権者（消費者）獲得のマーケティング。
○無党派層は「改革」でしか動員されない。
○利権を剥がすのが政治になっているが利権のない国民はいない以上、改革が自己目的化するといつかは自分の首を絞める。

その他